2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
外航船を前提としてつくっておりました制度が、今回、新たに内航船についても適用されるということでございますし、また、内航船については証書の発給自体を私ども国土交通省がみずから行うということでございますので、保険証書の有無はより明確に確認することができるということでございます。
外航船を前提としてつくっておりました制度が、今回、新たに内航船についても適用されるということでございますし、また、内航船については証書の発給自体を私ども国土交通省がみずから行うということでございますので、保険証書の有無はより明確に確認することができるということでございます。
それと同時に社会主義諸国と体制が異なる国ともだんだん、一歩ずつではあるけれども、友好関係を前進させようという政府の方針ならば、旅券法というようなそういうものの扱いばかりではなしに、その発給自体においてはある程度の差別はあっても、それをなくすためにはやはり具体的な経済交流とか文化交流、学術交流あるいは新聞記者の交流、そろいうものを積み重ねることによって一そうその友好関係は促進するし、また旅券法のねらいも
なお、この旅券発給自体は、これは向こうの下請でも何でもなくて、日本政府固有の事務でございます。ただ、実際の出入国管理ということになりますれば、これは、現在、よかれあしかれ向こうが出入国管理権を持っておりますので、旅券をもらった上、出国するためにはまた米国側の手続も要るというのが現状でございます。